糸満市議会 2022-12-20 12月20日－06号
自然公園法に係る届出は進達業務となっております。事業者は市へ提出し市は意見を付して届出書を県へ進達することとなっております。 ◆７番（賀数郁美議員） それでは糸満市が県に意見を付した内容をお伺いします。 ◎企画部長（金城満） 再質問にお答えいたします。
自然公園法に係る届出は進達業務となっております。事業者は市へ提出し市は意見を付して届出書を県へ進達することとなっております。 ◆７番（賀数郁美議員） それでは糸満市が県に意見を付した内容をお伺いします。 ◎企画部長（金城満） 再質問にお答えいたします。
福祉のですね、そういった申請という形ではなくて、進達業務は今まで支所で取り扱われてきたんですけど、それについては入っていないということでございますけど、今上地廣敏議員がおっしゃっている進達業務もですね、そういった業務だと思っておりますけど、ただ職員がですね、要は３名程度配置します。
さらに、沖縄県事業の進達業務としまして４つの事業がございます。 まず、１点目に児童扶養手当事業です。 ひとり親家庭の児童の福祉の増進を図るための手当でございます。 次に、２点目に、ひとり親家庭等日常生活支援事業です。 日常生活を営むのに支障が生じているひとり親家庭等へ家庭生活支援員の派遣等をし、支援を行います。 次に、３点目に母子父子寡婦福祉資金貸付金です。
議案第３８号の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症傷病手当支給に関する条例が、広域連合会にて令和２年５月１５日に改正されたことに伴い、本村が広域連合への進達業務を実施するための条例の一部改正を改正するものであります。
町としましては、進達業務でそれを受け付けて建築士のほうに通知をするようになっております。以上です。 ○議長（新川喜男） １番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員） やはり今言ったように、届け出をすれば全部許可するということでよろしいですか。 ○議長（新川喜男） 都市整備課長。 ◎都市整備課長（又吉宗孝） これはあくまでも建築動態統計調査に活用するという形での届け出になっております。
権限移譲により効率化される事務については、農地転用許可、農地法第４条、第５条に係る事務手続における沖縄県農政経済課、県知事に対して、総会決定後の農業委員会の意見書を付して申請書の進達業務がなくなることや、県知事からの許可指令書の交付が市長による許可指令書の交付にかわることで、転用許可申請書等の受け付けから許可までの期間が短縮され、申請者の負担軽減、利便性の向上につながるものと考えます。
第４款衛生費第７目地域保健費の21番、特定医療費（指定難病）等事業として、国指定の特定疾患の医療費の一部を県が助成する事業で、医療費助成の申請受付をし、県へ進達業務、県での審査の結果を通知する事務であります。この費用に459万1,000円を計上しております。 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○副委員長（宮城恵美子） これにより質疑に入ります。 中村圭介委員。
当市の国民年金に関する業務は年金法の定めによる国からの法定受託事務となり、主な業務は年金相談や減免及び請求手続等の進達業務になります。障害基礎年金受給者については、これは厚生労働省のホームページ市区町村別統計情報ということからでありますが、平成27年３月末現在で1,715名となっております。次に要旨（２）についてお答えいたします。
また、あわせて、これは進達業務になりますが、県のほうが現在母子寡婦及び父子家庭の日常生活支援事業を行っておりますので、窓口のほうで進達業務を行っております。あわせて、母子父子寡婦福祉貸付金も県の事業でありますが、窓口のほうで進達業務を行っております。 そのほかいろいろございますが、主なる支援がそういうふうな状況となっております。 ○議長（大城政利君） 桃原功議員。
生活保護法において、保護の実施機関は福祉事務所と規定されており、町は住民に身近な行政機関として、申請書等の進達業務等の役割を担っております。生活保護を申請してから保護が決定するまでの期間は、申請日から１４日から３０日程度となっており、その間、申請者との連絡を行う機関は、保護の実施者である中部福祉保健所となります。
それから、予算計上をしまして実施時期につきましては、ただいま予算計上してございますので予算が成立次第、法人のほうへ連絡いたしまして計画書の提出をしまして県のほうにまた進達業務という手続になろうかと思っております。以上でございます。 ○議長（西野一男） 指導部参事。 ◎指導部参事（船越一夫） 伊盛サチ子議員のご質疑にお答えいたします。
現在、沖縄県が実施主体となって、市では申請受付などの進達業務を行っておりますが、中核市移行に伴い、県から事務移譲され、受付・審査業務から償還業務まで行うことになっております。 特別会計を設置し、一般会計から３分の１を繰り入れ、国から３分の２を借り入れて運営いたします。 平成25年度の実施計画において、8,035万9,000円の査定を受け、準備を進めているところでございます。
母子家庭等日常生活支援事業は、一時的に家事・育児が困難になったとき、生活支援員を派遣し、食事や身の回りの世話、保育サービスなどを行うもので、市が相談窓口となり、実施主体である県へ進達業務を行っております。 本市は、平成22年度17世帯、平成23年度27世帯を新たに登録しました。平成24年度は５月末現在６世帯を県に進達しております。
あくまでも町の窓口としては進達業務であって当然違反した場合は勧告等も町のほうでやることはやります。ただ最終的に違反した場合の最終的な責任というのは許認可された県知事でありますので、当然県のほうに責任が求められてきております。当然、現場それからその現場状況その違反した内容は町の農業委員会としても現場の確認はしてまいります。
建設課は進達業務となります。村で対応できる場所であれば村で対応します。県道６号線は中部土木事務所の管轄です。ただし真栄田区は２３年度に申請して１箇所設置したということです。 ◆１１番（吉山盛次郎） 議長、１１番 ○副議長（仲田豊） １１番、吉山盛次郎君 ◆１１番（吉山盛次郎） 私が危ないなと思うところは、冨里原から出る所です。あのへんは住宅地に変貌しつつあります。
母子家庭等日常生活支援事業は、一時的に家事・育児が困難になったとき、生活支援員を派遣し、食事や身の回りの世話、保育サービスなどを行うもので、市が相談窓口となり、実施主体である県へ進達業務を行っております。平成22年度は17世帯を新たに登録しました。
本町は平成２３年９月１日に、場外車券売場の許認可の権限を持っている経済産業省に進達業務を行う内閣府沖縄総合事務局と場外車券売場の進出について協議を行い、これまでの経緯について説明及び議会会議録等の資料提供と本町は場外車券売場の進出について反対であるとの意思表示を行っております。その協議において申請書はまだ提出されていないことを確認しております。
母子家庭等日常生活支援事業は、一時的に家事・育児が困難になったとき、生活支援員を派遣し、食事や身の回りの世話、保育サービスなどを行うもので、市が相談窓口となり、実施主体である県へ進達業務を行っております。平成22年度は、17世帯を新たに登録いたしました。
大地の子保育園の設立における我々の事務手続上の質問でございまして、その手続をする上で不備があったかどうかということでの再質問でございますが、我々が進達業務をする際の事務手続上における不備はなかったものだと考えております。
相談・申請等は市町村の社会福祉協議会を経由して行われており、本町においても北谷町社会福祉協議会が窓口となって、沖縄県社会福祉協議会への進達業務を行っております。 新しい制度の概要を申し上げますと、資金の種類が整理統合され、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の４種類になっています。